社会（しゃかい）を取（と）り巻（ま）く環境（かんきょう）が著（いちじる）しく変化（へんか）する今（いま）、障害者（しょうがいしゃ）が安心（あんしん）して生活（せいかつ）できる社会（しゃかい）の形成（けいせい）が求（もと）められています。このため、サービスの質的（しつてき）・量的（りょうてき）な充実（じゅうじつ）や、障害者（しょうがいしゃ）への相談（そうだん）・支援体制（しえんたいせい）の整備（せいび）を図（はか）る必要（ひつよう）があります。

　身体障害者（しんたいしょうがいしゃ）・知的障害者（ちてきしょうがいしゃ）の福祉（ふくし）サービスの利用（りよう）については、利用者自（りようしゃみずか）らが必要（ひつよう）なサービスを選択（せんたく）し、事業者（じぎょうしゃ）と対等（たいとう）な立場（たちば）で契約（けいやく）を結（むす）びサービスを利用（りよう）する「支援費制度（しえんひせいど）」が導入（どうにゅう）されました。また、精神障害者（せいしんしょうがいしゃ）に対（たい）するホームヘルプサービス等（など）の事業（じぎょう）が市町村（しちょうそん）において実施（じっし）されています。

　障害者自身（しょうがいしゃじしん）の様々（さまざま）な能力（のうりょく）を十分（じゅうぶん）に発揮（はっき）し、自立（じりつ）して生（い）きがいのある生活（せいかつ）が送（おく）れる地域社会（ちいきしゃかい）づくりが重要（じゅうよう）となっています。